ファクタリングの返済・取立てトラブルの専門サイト

ここは逃げてはいけません。ファクタリング業者は貴方と連絡が取れなくなったら、売掛先に対して債権譲渡の通知がされることがあります。兎に角、早めに、ファクタリング弁護士である当弁護士法人にお問い合わせください。

まったくそのとおりです。この問題を解決するために、当弁護士法人の弁護士は試行錯誤をして、ノウハウを蓄積してきました。詳細は、ファクタリング弁護士である当弁護士法人の弁護士にお問い合わせください。

資金繰りに困窮した時に売掛債権を買い取る業者（ファクタリング業者）を紹介されファクタリングを利用することになりました。1ヶ月後に支払われる売掛債権をファクタリング業者に買い取ってもらうのですが、買い取ってもらった売掛債権額から25％と手数料分を差し引いた金額、すなわち100万の売掛債権額であれば25万と手数料5万の合計30万を差し引いた金額である70万で買い取ってもらいました。これは悪質なファクタリング業者であると考えてよいですか？

看過することのできない対応です。額面100万円に対して手取が70万円であるとしますと、1か月当たりの差額は30万円です。これを年率に引き直しますと、極めて高い水準となります。このような条件の取引を反復されますと、資金繰りは急速に悪化します。また、これだけファクタリングの金利が高いと、貴社の本業での利益がほとんど残りませんので、何回もファクタリングをすることになってしまい、ファクタリングの再利用を繰り返すうちに、会社がおかしくなってしまいます。資金繰りも持ちません。ファクタリングをやめたくてもなかなか抜け出せないというのはよく聞く話です。詳細は、ファクタリング弁護士である当弁護士法人の弁護士にお問い合わせください。

看過することのできない対応です。契約書や領収書を貰えないとか、シュレッダーにかけてしまうとかと言うのは、ファクタリング業者にとってそれが不都合だから行うのです。実際に、それらの書類が無いと、弁護士としても、容易にファクタリング業者に手を出すことができません。ただ、その場合でも対応方法はいくつかあるので、詳細は、ファクタリング弁護士である当弁護士法人の弁護士にお問い合わせください。

看過することのできない対応です。ファクタリング業者に債権譲渡通知書を渡してしまうと、ファクタリング業者はいつでも貴社の取引先に債権譲渡通知を送付することができてしまいますが、債権譲渡通知を送られてしまうと貴社の信用問題が勃発し、貴社は取引先から取引を中止されてしまい、経営破綻してしまいかねません。ですので、貴社は、ファクタリング業者のいうことを聞かざるを得なくなってしまうのです。詳細は、ファクタリング弁護士である当弁護士法人の弁護士にお問い合わせください。

もしかしたらおかしなことに使用されてしまっているかもしれません。ファクタリング業者としては、貴社の売掛債権の譲渡を受けているわけですが、何か貴社に問題が生じた場合、貴社の売掛先が貴社に売掛債権を支払ってしまわれたら困ったことになります。貴社が資金繰りに使用してしまうことを恐れているのです。ですので、有事の際には、貴社の売掛先が貴社に売掛債権を支払うことを STOPさせて、自己に支払わせるか、最悪でも法務局に供託させようとします。法務局に供託された供託金は、貴社の実印の押印のある還付同意書と、貴社の印鑑証明書が存在していないと引き出すことができません。しかも、直近3カ月以内の印鑑証明書が必要なのです。貴社が逃げてしまい、直近3カ月以内の印鑑証明書がいつ取れなくなるかわからないので、常に、細心の印鑑証明書を毎月提出させるのです。詳細は、ファクタリング弁護士である当弁護士法人の弁護士にお問い合わせください。

送付されることを前提として備えていただく必要があります。連絡が取れない状態が続きますと、売掛先に対して債権譲渡の通知がされることがあります。送付の有無及び時期は業者により異なりますので、一律に申し上げることはできませんが、支払の期日の経過後は、いつ送付されてもおかしくない状態にあるとご理解ください。

債権譲渡登記は、通常の商業登記や不動産登記と比べれば入手することは簡単ではないですが、いずれにしろ、全くの第三者も登記簿を入手することはできます。取引先が本気に信用調査をすれば、簡単にバレると思います。詳細は、ファクタリング弁護士である当弁護士法人の弁護士にお問い合わせください。

看過することのできない対応です。しかし、取引先へ内容証明郵便を送付することは、ファクタリング業者の権利でもあります（民法第467条第1項）。当弁護士法人の弁護士はこれに対応するために試行錯誤を重ねてきました。詳細は、ファクタリング弁護士である当弁護士法人の弁護士にお問い合わせください。

弁護士に依頼すれば債権譲渡通知・内容証明がSTOPされるなどということはありません。気を抜いたらすぐに送られてしまいます。気を抜かなくても送られてしまます。債権譲渡通知を送られないためには、粘り強くファクタリング業者に対応する必要があります。債権譲渡通知を送られないために最大限対応しますが、どうしても送られてしまうことはあります。一緒に頑張りましょう。詳細はお問い合わせください。

弁護士に依頼すればファクタリングを分割返済にできるなどということはありません。しかし、諦める必要はありません。当弁護士法人の弁護士はこれに対応するために試行錯誤を重ねてきました。詳細は、ファクタリング弁護士である当弁護士法人の弁護士にお問い合わせください。一緒に頑張りましょう。

看過することのできない対応です。取引先としても、毅然とした対応をとっていただきたいところです。いずれにしろ、当弁護士法人の弁護士から、そのファクタリング業者に対して警告書を出させていただく必要があるかと思います。

ファクタリング業者は、まとまった金額を貸してくれません。これは、ファクタリングでは、資金を回収できない事故が多く生ずるために、小口分散をさせているのだと思います。そのため、一定金額以上になる場合は、残高を増やさず、他のファクタリング会社を紹介し、リスクを分散しているのだと思います。借入先であるファクタリング業者があまりに分散してしまうと、過払い金請求ができなくなってしまいます。すなわち、ファクタリング業者に対して過払い金請求をする場合は、裁判をせざるを得ませんが、裁判にはコストがかかります。裁判は、ファクタリング業者ごとに提起する必要があるところ、借入先であるファクタリング業者があまりに分散してしまうと、 1社当たりに一定額のコストがかかってしまうため、あまりにファクタリング業者が分散してしまうと、そのコストを回収できなくなってしまいます。すなわち、ファクタリング業者は、このように分散をさせて、過払い金請求や裁判を提起されてしまうリスクをも分散しているものと思われます。

ファクタリング業者は、必ずしも折り返してくれません。 2－3回しか折り返してくれないところもあるようです。手数料の水準が高い取引を反復されますと、事業から生じる利益がこれに費消され、資金繰りは悪化していきます。継続して取引に応じることを、業者が約束しているわけではありません。継続を前提として資金繰りを組み立てることは、避けていただく必要があります。

ファクタリング業者ですが、毎月借り換えなければいけません。これはなぜなのでしょうか。毎月というのは非常に面倒です。3ヶ月か半年くらいそのまま貸していただけるとありがたいのですが。

ファクタリングは、貸金業法の適用を潜脱するため、貸金ではなく、売掛債権の買取という形をとっています。売掛債権は、多くは、1ヶ月程度で回収できるものが多いのです。ですので、1ヶ月経つと、売掛債権が回収されてしまい、担保となるべき売掛債権がなくなってしまうので、1ヶ月くらい後に、改めてファクタリングをしなければ、理論的に成り立たないのです。ファクタリング弁護士の我々としても、これで貸金業法の適用がないと言えるのか疑問であり、貸金業法の適用があると考えたほうが良いのではないかと思っています。

ファクタリング業者から、お金を返さないのは詐欺だ横領だと言って、刑事告訴すると言っています。借りたお金の返済が遅れているだけで、詐欺だ横領だと言われるのは筋が違うと思います。しかし、あまりにも執拗にそう言ってくるので不安です。

看過することのできない対応です。譲渡の対象とした債権が実在していたかどうか、売掛先から受領した金銭をどのように取り扱ったかによって、法的な評価は異なります。いずれについても、事案ごとの事実関係に即した検討を要しますので、断定的な見通しを申し上げることはいたしません。当弁護士法人の弁護士はそのような事案も多数取り扱っていますので、ご相談ください。

高利のファクタリング業者のせいで、会社の経営がおかしくなってしまいました。不当に支払ったお金を何年かかっても取り返したいと強く思ってます。

お気持ちよく分かります。過払い金を返してほしいところだと思います。当弁護士法人の弁護士はこのような悪質なファクタリング業者に対応するために試行錯誤を重ねスキームを構築してきましたので、詳細は、ファクタリング弁護士である当弁護士法人の弁護士にお問い合わせください。

確かに、ファクタリングも売掛金を売買して資金を融通している点、貸金業者が売掛金を担保にとって資金を融通している点でかなり似ています。そもそも、この売買と担保ですが、紙一重なのです。ほとんど変わりません。
ファクタリング業者が、これは担保ではなく売買なので、貸金業とは異なると言っても説得力はありません。ファクタリング業者も、実質的に、ファクタリング債務者に対して金銭を貸しているという意識で、貸金業者と同様の態様で、資金の回収を図ってきます。ファクタリング業者も貸金業者も同じとしか言いようがないのです。
しかし、裁判所は、必ずしもそこまで認識している様子ではありません。ただ、裁判所も全体として、ファクタリングが貸金と経済的に同じであることは認識しているようです。現状、裁判所は、ファクタリングに関する「過払い金」返還請求まで認容していないようであり、裁判所も「過払い金」返還請求の判決を書いてくれるかは不透明ですが、裁判所も問題は認識しているようであり、実質的に、ファクタリングと貸金と同様に、「過払い金」返還請求を認めたのと同様の和解をまとめようとしてくれるようですし、それ以外のいろいろな方法で、「過払い金」返還請求を認めたのと同様の状況を作出してくれるような状態です。勇気をもって、「過払い金」返還請求をしましょう。

ファクタリング業務を行うためには、貸金業者として貸金業法上の登録は必要が無いものとされています。したがって、ファクタリングには貸金業法も適用ありませんし、利息制限法や、出資法も適用がありません。

当弁護士法人の弁護士で貸金業法・利息制限法を管轄する金融庁にファクタリングについて問い合わせましたところ、金融庁担当官によれば、「ファクタリングは売掛債権を譲渡するので、売掛債権の債務者（通常は取引先）が倒産した時、ファクタリング業者が最終的に損をすることとなり、ファクタリングの顧客が損をするわけではない、倒産リスクを負うのはファクタリング業者なのだから貸金ではないので貸金業法や利息制限法の適用はないです」とのことでした。実際、利息制限法を超える利息によって会社を倒産させられたり首をくくっている経営者がいることを分かってるのですか？との問い合わせには、「しかし、貸金ではないものは貸金ではないので、現行法令上規制が無いことに相違ない」とのことでした。

ファクタリングは貸金ではありませんので、ファクタリングには利息制限法や出資法の適用はありません。この点、当弁護士法人の弁護士で貸金業法・利息制限法を管轄する法務省に問い合わせましたところ、法務省民事局担当官によれば、貸金業法・利息制限法は金銭消費貸借を目的とするものなので、債権譲渡であるファクタリング契約に適用されるか自体が問題になると考えられる。判例上、適用された例というものは承知していないとのことでした。

そのような見解を有する弁護士は多いと思いますが、中小企業の多い我が国においては、事業者間だからと言って規制及び保護の必要がないとまでいうことはできないと考えています。このままでは、過去に高い利率の貸付けをめぐって生じた社会問題と同様の事態を招くおそれがあります。何らかの規制や保護を行わないと、第二のサラ金問題・ヤミ金問題といった社会問題となるおそれがあります。