ファクタリングの返済にお困りではありませんか？！

しかし、完全に貸金業法・出資法・利息制限法の制限を大幅に超えているようなファクタリング取引（違法なヤミ金（闇金）？）が、正常な取引であるはずがありません。

またファクタリング取引を行うと資金繰りが持ちません。完全に利息制限法や出資法の制限を超えているようなファクタリング取引は、非常に問題が大きいです。ですので、当弁護士事務所では、そのような観点から、悪質なファクタリング会社（違法なヤミ金（闇金）？）からの資金の取り戻し、「リスケ」「分割払い」について、取り組んでいます。

また、売掛債権の債務者である取引先に債権譲渡通知などを送られてしまったりすると、取引先との取引は直ちに停止されてしまいますので、ファクタリング会社（違法なヤミ金（闇金）？）の売掛債権の債務者である取引先との接触を未然に防ぐ必要もあります。

※秘密保持義務及びノウハウ保護の観点から本ページの記載は一部デフォルメさせて頂いております。正確には、個別相談にてお尋ねください。

注意点！

ファクタリングは貸金ではありませんので、「過払い金」や「闇金」や「債務整理」とは対応すべき方法が全く異なります。ファクタリングという金融方式を知らない「過払い金弁護士」や「闇金弁護士」や「債務整理弁護士」に、間違えて依頼をしてしまい、ファクタリング会社（違法なヤミ金（闇金）？）から重要取引先に債権譲渡通知書を送付され、経営破綻した事業者が多くなっています。

「過払い金弁護士」や「闇金弁護士」や「債務整理弁護士」に依頼をするのは避けたほうが賢明かと思います。

※　また、ファクタリング会社の中にも正常な業者も存在することから、必ずしも、過払い金返還請求することができない可能性があること、当事務所が過払い金返還請求できることを保証するものではないことにはご留意ください。また、ファクタリング会社対応は、一般のクレサラ案件やヤミ金案件とは対応方法が全く異なります。近時、ファクタリング案件も、一般のクレサラ案件やヤミ金案件と同様、簡単に解決できるかと勘違いし、過剰な要求をされるファクタリングの被害者の皆様も僅かながら存在しますが、ファクタリング案件は、一般のクレサラ案件やヤミ金案件のように、単純な対応方法では対処できないこと、対応方法に多種多様な検討が必要であることにご留意ください。

よくある質問（Ｑ＆Ａ）動画

よくある質問（Ｑ＆Ａ）

ファクタリング会社に返済できなくなってしまった！

Q　ファクタリングを何度か利用したのですが、とうとう金銭を返済できなくなってしまいました。ファクタリング会社はかなり強引な感じで、期日に返済できないとかなりマズそうです。どうしたらよいでしょうか。

A　ここは逃げてはいけません。ファクタリング会社（違法なヤミ金（闇金）？）は貴方と連絡が取れなくなったら、必ず、売掛先に債権譲渡通知を送ります。兎に角、早めに、ファクタリング弁護士である当弁護士事務所にお問い合わせください。

ファクタリング会社の暴利行為が許されるのか？

Q　売掛債権を買い取る業者（ファクタリング会社）のあまりの暴利に困っています。借りた自分が一番悪いですがその時は資金繰りに困っての苦肉の策でした。売掛債権の買取手数料ということで、月3割もの実質的な利息をとるようなファクタリングが許されるのでしょうか？

A　まったくそのとおりです。この問題を解決するために、当法律事務所の弁護士は試行錯誤をして、ノウハウを蓄積してきました。詳細は、ファクタリング弁護士である当法律事務所の弁護士にお問い合わせください。

ファクタリング会社は違法なヤミ金（闇金）？

Q　資金繰りに困窮した時に売掛債権を買い取る業者（ファクタリング会社）を紹介されファクタリングを利用することになりました。１ヶ月後に支払われる売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうのですが、買い取ってもらった売掛債権額から25％と手数料分を差し引いた金額、すなわち100万の売掛債権額であれば25万と手数料5万の合計30万を差し引いた金額である70万で買い取ってもらいました。これは悪質なファクタリング会社（違法なヤミ金（闇金）？）であると考えてよいですか？

A　間違いないと思われます。これは全体としては、１ヶ月の金利が３０万であるということです。月利３０万円などと言った非常に高利なファクタリングは悪質なファクタリング会社（違法なヤミ金（闇金）？）であると思われます。このようなファクタリング会社と取引をしていると、ちかじか経営破綻するほかありません。

また、これだけファクタリングの金利が高いと、貴社の本業での利益がほとんど残りませんので、何回もファクタリングをすることになってしまい、ファクタリングの再利用を繰り返すうちに、会社がおかしくなってしまいます。資金繰りも持ちません。ファクタリングをやめたくてもなかなか抜け出せないというのはよく聞く話です。詳細は、ファクタリング弁護士である当法律事務所の弁護士にお問い合わせください。

ファクタリング会社が契約書を渡してくれない！

Q　ファクタリング会社から、契約書類の控えももらえなければ領収証ももらえません。１ヶ月経って返済を終えると契約書類を目の前でシュレッダーにかけられてしまいました。これは悪質なファクタリング会社（違法なヤミ金（闇金）？）であると考えてよいですか？

A　間違いないと思われます。契約書や領収書を貰えないとか、シュレッダーにかけてしまうとかと言うのは、ファクタリング会社にとってそれが不都合だから行うのです。実際に、それらの書類が無いと、弁護士としても、容易にファクタリング会社（違法なヤミ金（闇金）？）に手を出すことができません。ただ、その場合でも対応方法はいくつかあるので、詳細は、ファクタリング弁護士である当法律事務所の弁護士にお問い合わせください。

ファクタリング会社に債権譲渡通知書に押印させられた！

Q　ファクタリング会社から、日付を空欄にした債権譲渡通知書を作成させられ実印も押印させられました。その債権譲渡通知書は印鑑証明書とともに、ファクタリング会社の手元にあります。これは悪質なファクタリング会社（違法なヤミ金（闇金）？）であると考えてよいですか？

A　間違いないと思われます。ファクタリング会社に債権譲渡通知書を渡してしまうと、ファクタリング会社はいつでも貴社の取引先に債権譲渡通知を送付することができてしまいますが、債権譲渡通知を送られてしまうと貴社の信用問題が勃発し、貴社は取引先から取引を中止されてしまい、経営破綻してしまいかねません。ですので、貴社は、ファクタリング会社のいうことを聞かざるを得なくなってしまうのです。詳細は、ファクタリング弁護士である当法律事務所の弁護士にお問い合わせください。

ファクタリング会社に大量の印鑑証明書を提出させられた！

Q　ファクタリング会社に、毎月、印鑑証明書を提出しています。かれこれ合計１０枚以上は提出しました。ファクタリング会社はなぜこのように多数の印鑑証明書が必要なのでしょうか。おかしなことに使用されてしまっていないでしょうか。

A　もしかしたらおかしなことに使用されてしまっているかもしれません。ファクタリング会社としては、貴社の売掛債権の譲渡を受けているわけですが、何か貴社に問題が生じた場合、貴社の売掛先が貴社に売掛債権を支払ってしまわれたら困ったことになります。貴社が資金繰りに使用してしまうことを恐れているのです。ですので、有事の際には、貴社の売掛先が貴社に売掛債権を支払うことをSTOPさせて、自己に支払わせるか、最悪でも法務局に供託させようとします。法務局に供託された供託金は、貴社の実印の押印のある還付同意書と、貴社の印鑑証明書が存在していないと引き出すことができません。しかも、直近3カ月以内の印鑑証明書が必要なのです。貴社が逃げてしまい、直近3カ月以内の印鑑証明書がいつ取れなくなるかわからないので、常に、細心の印鑑証明書を毎月提出させるのです。詳細は、ファクタリング弁護士である当法律事務所の弁護士にお問い合わせください。

ファクタリング会社は取引先に通知書を送るのか？！

Q　ファクタリング会社に返済できないなら、取引先に内容証明を送って回収すると言われましたが、取引先に知られてしまうと信用問題になるので、取引停止になってしまいます。ファクタリング会社は本当に取引先に内容証明を送るのでしょうか。

A　ファクタリング会社は、すぐに取引先に内容証明を送りますので、特に注意してください。一般的なファクタリング会社（違法なヤミ金（闇金）？）は、債務者と連絡が取れなくなると直ちに、返済期日の午後3時を過ぎるとすぐに、債権譲渡通知を送る傾向があります。

ファクタリング会社に債権譲渡登記を打たれてしまった！

Q　ファクタリング会社に、債権譲渡登記を打たれてしまいました。ファクタリング会社は、債権譲渡登記を見ることはできないので大丈夫と言いますが、本当に取引先にバレないでしょうか。

A　債権譲渡登記は、通常の商業登記や不動産登記と比べれば入手することは簡単ではないですが、いずれにしろ、全くの第三者も登記簿を入手することはできます。取引先が本気に信用調査をすれば、簡単にバレると思います。詳細は、ファクタリング弁護士である当法律事務所の弁護士にお問い合わせください。

ファクタリングはサービサー法違反か？！

Q　ファクタリング会社から、我々は取引先に対する債権回収代行を請け負っているのだと言われました。我々は普通の会社ですので、我々が債権回収代行ということは、ファクタリングは弁護士法やサービサー法に反するのではないでしょうか。

A　反しません。弁護士法やサービサー法は、弁護士やサービサーしか債権回収行為を行うことができないとしていますが、その趣旨は、債務者（取引先）が不当な取り立てに遭うことを防止し保護することにあります。貴社は、その債務者（取引先）のもともとの債権者なのであり、その債務者（取引先）も、貴社からの債権回収ならもとより想定しているところですので、その債務者（取引先）が貴社から債権回収行為をされることはもとより想定内ですので、このような場合に、弁護士法やサービサー法は適用されません。

ファクタリング会社による恐喝について！

Q　ファクタリング会社は、取引先へ内容証明を送ると恐喝まがいの債権の取り立てをしてきます。何とかならないでしょうか。

A　まさに悪質なファクタリング会社（違法なヤミ金（闇金）？）だと思います。当法律事務所の弁護士はこれに対応するために試行錯誤を重ねてきました。詳細は、ファクタリング弁護士である当法律事務所の弁護士にお問い合わせください。

ファクタリング会社の電話での取り立てがひどい！

Q　ファクタリング会社は、取引先へ債権譲渡通知を送ったうえで、その取引先に、毎日、５０回１００回と電話を掛けて嫌がらせをしています。何とかならないでしょうか。

A　まさに悪質なファクタリング会社（違法なヤミ金（闇金）？）だと思います。取引先としても、毅然とした対応をとっていただきたいところです。いずれにしろ、当法律事務所の弁護士から、そのファクタリング会社（違法なヤミ金（闇金）？）に対して警告書を出させていただく必要があるかと思います。

ファクタリング会社は貸し付けを分散しリスクヘッジをしている！

Q　ファクタリング会社ですが、あまり大きな金額を貸してくれません。最大２００万円程度しか貸してくれないのです。もっと貸してほしいと言ったら、他のファクタリング会社を紹介されましたので、現在となっていは、複数のファクタリング会社から借り入れている状態です。これはなぜなのでしょうか。

A　ファクタリング会社は、まとまった金額を貸してくれません。これは、ファクタリングでは、資金を回収できない事故が多く生ずるために、小口分散をさせているのだと思います。そのため、一定金額以上になる場合は、残高を増やさず、他のファクタリング会社を紹介し、リスクを分散しているのだと思います。

借入先であるファクタリング会社があまりに分散してしまうと、過払い金請求ができなくなってしまいます。すなわち、ファクタリング会社に対して過払い金請求をする場合は、裁判をせざるを得ませんが、裁判にはコストがかかります。

裁判は、ファクタリング会社ごとに提起する必要があるところ、借入先であるファクタリング会社があまりに分散してしまうと、一社当たりに一定額のコストがかかってしまうため、あまりにファクタリング会社が分散してしまうと、そのコストを回収できなくなってしまいます。すなわち、ファクタリング会社は、このように分散をさせて、過払い金請求や裁判を提起されてしまうリスクをも分散しているものと思われます。

ファクタリング会社はしっかり折り返してくれるのか？

Q　ファクタリング会社ですが、毎月借り換えなければいけません。そこで借り換えしてもらえないと、資金ショートを起こしてしまいます。ファクタリング会社は、翌月の借り換えの時期には、しっかり折り返すので、長期間のお付き合いである、資金繰りは大丈夫だと言っています。本当に、ファクタリング会社は、折り返してくれるのでしょうか。

A　ファクタリング会社は、必ずしも折り返してくれません。２－３回しか折り返してくれないところもあるようです。ファクタリング会社の利息は月利２０－３０％にもなります。ファクタリング会社としては、そのような高金利で会社が生きながらえるのは、せいぜい２－３ヶ月くらいだろうと思っているのだと思います。ですので、ファクタリング会社によっては、２－３回くらいしか折り返してくれないところもあり、どのファクタリング会社も永久に折り返してくれるなどということはありえないのです。

ファクタリング会社が毎月契約書を巻きなおそうとする理由！

Q　ファクタリング会社ですが、毎月借り換えなければいけません。これはなぜなのでしょうか。毎月というのは非常に面倒です。3ヶ月か半年くらいそのまま貸していただけるとありがたいのですが。

A　ファクタリングは、貸金業法の適用を潜脱するため、貸金ではなく、売掛債権の買取という形をとっています。売掛債権は、多くは、1ヶ月程度で回収できるものが多いのです。ですので、1ヶ月経つと、売掛債権が回収されてしまい、担保となるべき売掛債権がなくなってしまうので、1ヶ月くらい後に、改めてファクタリングをしなければ、理論的に成り立たないのです。ファクタリング弁護士の我々としても、これで貸金業法の適用がないと言えるのか疑問であり、貸金業法の適用があると考えたほうが良いのではないかと思っています。

ファクタリング会社に詐欺・横領と責められています！

Q　ファクタリング会社から、お金を返さないのは詐欺だ横領だと言って、刑事告訴すると言っています。借りたお金の返済が遅れているだけで、詐欺だ横領だと言われるのは筋が違うと思います。しかし、あまりにも執拗にそう言ってくるので不安です。

A　まさに悪質なファクタリング会社（違法なヤミ金（闇金）？）だと思います。貴社は架空債権を担保に提供したのでしょうか。確かにその場合は詐欺に当たりますね。。。取引先からの回収金を別のことに使ってしまったのでしょうか。確かに横領に当たるかもしれません。。。当法律事務所の弁護士はそのような事案も多数取り扱っていますので、ご相談ください。

ファクタリングによって経営がおかしくなってしまう！

Q　高利のファクタリング会社のせいで、会社の経営がおかしくなってしまいました。不当に支払ったお金を何年かかっても取り返したいと強く思ってます。

A　お気持ちよく分かります。過払い金を返してほしいところだと思います。当法律事務所の弁護士はこのような悪質なファクタリング会社（違法なヤミ金（闇金）？）に対応するために試行錯誤を重ねスキームを構築してきましたので、詳細は、ファクタリング弁護士である当法律事務所の弁護士にお問い合わせください。

ファクタリングに対する過払い金請求の可否？！

Ｑ　消費者金融に対しては、「過払い金」返還請求をすることができると思いますが、ファクタリングも貸金業者とやっていることは同じですので、「過払い金」返還請求をすることができるのではないでしょうか。「過払い金」返還請求を依頼したいのですが、受けて頂けますか。

Ａ　確かに、ファクタリングも売掛金を売買して資金を融通している点、貸金業者が売掛金を担保にとって資金を融通している点でかなり似ています。そもそも、この売買と担保ですが、かなり紙一重なのです。ほとんど変わりません。ファクタリング会社が、これは担保ではなく売買なので、貸金業とは異なると言っても説得力はありません。

ファクタリング会社も、実質的に、ファクタリング債務者に対して金銭を貸しているという意識で、貸金業者と同様の態様で、資金の回収を図ってきます。ファクタリング会社も貸金業者も同じとしか言いようがないのです。しかし、裁判所は、必ずしもそこまで認識している様子ではありません。

ただ、裁判所も全体として、ファクタリングが貸金と経済的に同じであることは認識しているようです。現状、裁判所は、ファクタリングに関する「過払い金」返還請求まで認容していないようであり、裁判所も「過払い金」返還請求の判決を書いてくれるかは不透明ですが、裁判所も問題は認識しているようであり、実質的に、ファクタリングと貸金と同様に、「過払い金」返還請求を認めたのと同様の和解をまとめようとしてくれるようですし、それ以外のいろいろな方法で、「過払い金」返還請求を認めたのと同様の状況を作出してくれるような状態です。勇気をもって、「過払い金」返還請求をしましょう。

悪質なファクタリング会社と良心的なファクタリング会社！

Q　ファクタリング会社によっては、悪質なところとそうでないところがあるものと思います。どこが悪質で、どこが悪質でないのか、良心的なファクタリング会社はどこなのか、教えてもらえますか。

A　ファクタリングのスキームが必ずしもクリーンとは言い切れないこともあり、当法律事務所から、どのファクタリング会社が良心的でどこが悪質なのかということを申し上げることはなかなかできません。ただ、ファクタリング会社によって貸金の取り立ての方法にはかなりのスタイルの違いがあります。

それはもともと闇金なのか、貸金業者なのか、サラリーマンなのか、事業者なのか、など、その生い立ちによるのではないかと思っています。ファクタリング会社による特質・性質について特にお聞きになりたい場合は、当法律事務所の経験の範囲内で申し上げることはいたしますので、ご来訪の上、お尋ねください。

ファクタリングに貸金業法・利息制限法・出資法は適用されるのか？

Q　ファクタリング会社は、自分たちは、貸金業の登録も必要なければ金融屋でもない、自分たちは債権の買取屋なので、ファクタリングに規制もなければ司法には引っ掛からない、弁護士なんかもファクタリング会社には効かないと言っていましたが、本当ですか。

A　ファクタリングには貸金業法も適用ありませんし、利息制限法や、出資法も適用がありません。ファクタリングについては普通の弁護士では、歯が立たないことは明らかです。

ファクタリング会社は貸金業免許が必要ないのか？

Q　ファクタリング業務を行うためには、貸金業者として貸金業法上の登録が必要ではないのですか？

A　ファクタリング業務を行うためには、貸金業者として貸金業法上の登録は必要が無いものとされています。したがって、ファクタリングには貸金業法も適用ありませんし、利息制限法や、出資法も適用がありません。

ファクタリングに関する金融庁の見解は？

Q　ファクタリングも貸金も同じだと思うのですが、金融庁はどういう見解なのですか？

A　当法律事務所の弁護士で貸金業法・利息制限法を管轄する金融庁にファクタリングについて問い合わせましたところ、金融庁担当官によれば、ファクタリングは売掛債権を譲渡するので、売掛債権の債務者（通常は取引先）が倒産した時、ファクタリング会社が最終的に損をすることとなり、ファクタリングの顧客が損をするわけではない、倒産リスクを負うのはファクタリング会社なのだから貸金ではないので貸金業法や利息制限法の適用はないですとのことでした。

実際、利息制限法を超える利息によって会社を倒産させられたり首をくくっている経営者がいることを分かってるのですか？との問い合わせには、しかし、貸金ではないものは貸金ではないので、現行法令上規制が無いことに相違ないとのことでした。

ファクタリングの手数料が利息制限法に違反している？！

Q　貸金業法は、貸金業者の健全経営をはかるとともに個人消費者を保護するためのものであり、他方、ファクタリングは、事業者間において行われるものであり、貸金業法が想定している「個人と貸金事業者間の取引」とは異なるものであり、ファクタリングを行う事業者間の取引に貸金業法による規制や保護の必要性は乏しいと理解して良いですか。

A　そのような見解を有する弁護士は多いと思いますが、中小企業の多い我が国においては、事業者間だからと言って規制や保護が必要が無いとするのは間違いです。このままでは、かつてのサラ金地獄・ヤミ金地獄による夜逃げや自殺のような状況が、ファクタリング会社（違法なヤミ金（闇金）？）によって作られてしまいます。何らかの規制や保護を行わないと、第二のサラ金問題・ヤミ金問題といった社会問題となることは必至です。

ファクタリング会社に債権譲渡通知書を渡してしまった！

Q　ファクタリング会社からお金を借りる際に、債権譲渡通知書に署名押印して渡しましたが、これはなぜ必要なのでしょうか。

A　ファクタリング会社からファクタリング（貸金）を受ける際に、一般的には、売掛債権の債権譲渡通知書に押印することが求められます。債権譲渡通知書とは、債権譲渡者（売掛債権者＝借入人）から第三債務者（売掛債務者である取引先）に対して、債権譲受者（ファクタリング会社＝貸金業者）に対して債権を譲渡した旨を知らせる通知です。

債権譲渡は、この債権譲渡通知が行われることによって、対抗要件を取得することとなりますので、それ以降、第三債務者（売掛債務者である取引先）は、債権譲受人（ファクタリング会社＝貸金業者）に対して売掛代金の支払いを行わなければならず、債権譲渡者（売掛債権者＝借入人）に支払ったような場合は、間違った債権者に支払ったということとなり、債権譲受人（売掛債務者である取引先）に対しても支払わなくてはいけない（二重払いしなければいけない）と言うこととなります。

すなわち、この債権譲渡通知書は、ファクタリング（貸金）の借主（債権譲渡者（売掛債権者＝借入人））が行うべきものなのですが、これに署名してしまうと、債権譲受者（ファクタリング会社＝貸金業者）が通知書を発送してしまうことがあり、知らないうちに、ファクタリングの債権譲渡担保が実行されてしまうのです。特に違法なファクタリング会社は、債権譲渡者（売掛債権者＝借入人）が一日でも支払を遅れたりすると、すぐに債権譲渡通知を第三債務者（売掛債務者である取引先）に対して送付してしまいます。

第三債務者（売掛債務者である取引先）がテキトーな会社であればよいのですが、これが上場会社であったり、上場会社でなくともしっかりしている会社である場合、債権譲渡者（売掛債権者＝借入人）の信用不安が顕在化しますので、直ぐに取引停止にされてしまいます。そのような、重要な債権譲渡者（売掛債権者＝借入人）に取引停止にされたら会社の存亡にかかりますので、債権譲渡者（売掛債権者＝借入人）としては、死に物狂いで違法なファクタリング会社（違法なヤミ金（闇金）？）に対して支払うしかないのです。詳細は、ファクタリング弁護士である当法律事務所の弁護士にお問い合わせください。

ファクタリング会社に印鑑証明書も渡してしまった！

Q　ファクタリング会社には、重要取引先に対する売掛金を担保として提供してしまっています。債権譲渡通知書も署名押印して渡してしまいました。印鑑証明書も渡してしまいました。会社の株式担保も設定されてしまいました。重要取引先に債権譲渡通知書を送付されてしまわないでしょうか。

A　下手をすれば、ファクタリング会社（違法なヤミ金（闇金）？）から重要取引先に債権譲渡通知書を送付されてしまう可能性は十分にあります。非常に危険な状態かと思います。ファクタリング会社（違法なヤミ金（闇金）？）から重要取引先に債権譲渡通知書を送付されてしまうと、ほぼ１００％の確率で取引停止になります。

すなわち、ファクタリング会社（違法なヤミ金（闇金）？）と取引をしているような財務状態の悪い会社だったということが判明してしまい、取引停止になるのです。また、もっと重要な点ですが、ファクタリング会社（違法なヤミ金（闇金）？）のような反社会的勢力と取引していることが判明したことにより、重要取引先（←上場会社が多い）のコンプライアンスルールに抵触し、取引ができなくなってしまうというものです。

とくに後者の理由が重要のようです。しかし、当法律事務所の弁護士には、ファクタリング会社（違法なヤミ金（闇金）？）からこのような重要取引先に債権譲渡通知書を送付されてしまわないようにするための一定の経験がございます。一緒に頑張りましょう。

ファクタリング会社に預金通帳や印鑑登録カードも渡してしまった！

A　大丈夫ではありません。ファクタリング会社（違法なヤミ金（闇金）？）は、最終的には、貴社の登記簿を変更し、自分を貴社の代表取締役にすげ替え、貴社を乗っ取って、貴社の債権を回収して、自分の債権に充当してしまおうと思っているのです。まさに悪質なファクタリング会社（違法なヤミ金（闇金）？）です。速やかに実印を変更すべきですし、銀行には預金通帳を紛失したとして止めてもらうべきです。

ファクタリング会社が取引履歴の開示に応じてくれない！

Q　ファクタリング会社から契約書を渡してもらえませんし、取引履歴も渡してもらえませんでしたが、それでもこのスキームで手続きを進めることができるでしょうか。

A　契約書すら渡してくれない悪質なファクタリング会社（違法なヤミ金（闇金）？）がいるのは事実です。

契約書が存在しなくても、契約条件は何らかの資料や振込状況やメールの記載などから判明することが大半ですし、全く痕跡が無いなどと言うことは通常ありません。

ファクタリング会社が債権譲渡通知書を送ったため取引先から取引停止にされてしまった！

Q　ファクタリング会社が売掛先に債権譲渡通知を送ったため、売掛先から取引を中止すると言われてしまいました。何とか取引を再開する方法はありませんでしょうか。

A　売掛先が取引を再開してくれるかどうかは、ファクタリング会社（違法なヤミ金（闇金）？）が債権譲渡通知を撤回するかどうかが大きなカギを握っています。しかし、ファクタリング会社（違法なヤミ金（闇金）？）が、債権譲渡通知を撤回することは期待できません。

ファクタリング会社（違法なヤミ金（闇金）？）から売掛先に債権譲渡通知を送る前に、対処しなければいけないのです。兎に角、ファクタリング会社（違法なヤミ金（闇金）？）から売掛先に債権譲渡通知を送られる前に、対応しなければいけないのです。早めに、ファクタリング弁護士である当法律事務所の弁護士にお問い合わせください。

ファクタリング会社が債権譲渡通知書を送ったため取引先が売掛金を供託してしまった！

Q　ファクタリング会社が売掛先に債権譲渡通知を送ったため、売掛先が売掛金を供託してしまいました。売掛金を取り戻すことはできるのでしょうか。

A　供託金は、ファクタリング会社（違法なヤミ金（闇金）？）の同意がない限り取り戻すことはできません。ファクタリング会社（違法なヤミ金（闇金）？）が供託金を取り戻すことに同意するはずはありません。兎に角、売掛先が売掛金を供託してしまう前に、対応しなければいけないのです。早めに、ファクタリング弁護士である当法律事務所の弁護士にお問い合わせください。

ファクタリング会社が金銭消費貸借契約に巻き直すと言っている！？

Q　ファクタリング会社が金銭消費貸借契約を締結すれば、借入金の返済を待ってくれると言っています。これに応じでもよいでしょうか。

A　ファクタリング会社（違法なヤミ金（闇金）？）は貸金業法登録をしていませんので、金銭消費貸借契約を締結することはできないはずです。金銭消費貸借契約を締結したら、ファクタリング会社（違法なヤミ金（闇金）？）へは、貴方が返済しなければいけません。

ファクタリングであれば、売掛先が払って終わりにするはずだったのです。売掛先に迷惑をかけるくらいなら、金銭消費貸借契約を締結したほうが良いかもしれませんが、ファクタリング会社（違法なヤミ金（闇金）？）としては違法行為のはずです。

ファクタリング会社の直接取り立ては禁止されていますよね！

Q　ファクタリングの期日に返済ができなくなってしまいました。ファクタリング会社が取り立てに来そうで非常に恐ろしくて日常生活もままなりません。貴法律事務所に依頼すれば、ファクタリング会社からの取り立てが止まりますか。貸金業法では、弁護士からの受任通知が届いたら、直接取り立ては禁止されていると思います。

A　ここがファクタリングと貸金（サラ金やヤミ金）と異なるところであり、貸金業法は、ファクタリングには適用されませんので、ファクタリング会社は、弁護士からの受任通知が届いたからと言って、直接取り立ては禁止されておりません。

ですので、弁護士からの受任通知が届いたとしても、法律事務所ではなく、債務者である貴社に直接連絡が行く可能性があります。ただ、統計的に、そのようなファクタリング会社は3分の1程度であり、おおくのファクタリング会社は貸金業法のルールを守っているようです。当法律事務所からもファクタリング会社にはそのように要請しており、貸金業法のルールを守るファクタリング会社から優先的に返済するようにしています。

何度警告しても直接取り立てに来るファクタリング会社については、警察への通報を含む措置を検討する必要があるかと思われます。なお、貸金業法の適用はないとしても、刑法などの適用はあるのであり、ファクタリング会社の中では、取り立ての際に、貴社に立ち入って帰らない場合、住居侵入罪・不退去罪の関係で、逮捕されたというのはよく聞く話であり、最近では、ファクタリング会社も過剰な取り立て行為をしないように慎重な対応を心掛け始めているものと思われます。

ファクタリング会社への返済が取引先の都合で期日にできなくなってしまった！

Q　ファクタリングの期日に返済ができなくなってしまいました。売掛先が難癖をつけてきて売掛金を期日通り支払ってくれなかったから悪いのですが、そのことを説明しても、ファクタリング会社が信じてくれません。ファクタリング会社が取り立てに来そうで非常に恐ろしくて日常生活もままなりません。当社は売掛債権をファクタリング会社に売却したのですから、売掛先が払えないと言っている以上、ファクタリング会社もその支払いを待たなければいけないはずなのに、おかしくないでしょうか。

A　ご指摘のとおりです。ファクタリング会社は、売掛債権を購入したのですから、売掛先が払えない以上、ファクタリング会社は返済を受けることができなくても甘受するしかないはずです。ファクタリング会社は、貴社が売掛金を支払ってもらったのに横領してしまったのではないかと疑っているものと思いますので、ファクタリング会社によく説明をして理解してもらってください。

ただ、ファクタリング契約の中に、売掛先が売掛金の支払いを遅滞した場合は、ファクタリング会社は売掛先に対して債権譲渡通知書を発送してもよいとする規定があるものと思われます。ですので、ファクタリング会社は売掛先に債権譲渡通知書を送ってしまいかねませんので、よく説明をして債権譲渡通知書の発送もやめてもらえるようによく説明する必要があります。

ファクタリング弁護士について！

Q　貴法律事務所の弁護士は、どうして、ファクタリングに詳しいのですか？

A　私は、当時の日本最大の法律事務所で、売掛債権の流動化取引（ファクタリング）の仕組みを開発していました。悪質なファクタリング会社が使用している契約書の中には、当時の日本最大の法律事務所にて作成したファクタリング契約書に似たものもあります。その時に苦労して開発したファクタリングが、このような悪質な業者に使用されているのは非常に不本意です。

ファクタリング会社について！

Q　貴法律事務所の弁護士は、ファクタリング会社の顧問弁護士もしていると聞きましたが、本当ですか？

A　本当です。当法律事務所としては、必ずしも、ファクタリング会社の顧問弁護士は行わないと決めているわけではなく、当法律事務所は「当法律事務所に縁のある人を応援する！！」というのがポリシーですので、当法律事務所に縁のある人がファクタリング事業をされている場合は、その人を応援します。

ファクタリング会社から借り入れを行っている債務者の方からご相談を受けた際、そのファクタリング会社が当法律事務所の顧問先である場合は、利益相反の問題がありますので、やむをえずご相談を門前でお断りさせていただきます。もちろん、秘密情報は顧問先に対しても厳守させていただきますので、ご安心ください。

ファクタリング相談（休日相談）について！

Q　深夜や休日でも相談をすることができますか？

A　当法律事務所の弁護士は、深夜や休日でも、弁護士が勤務している時間であればお電話いただいてご相談に応じることが可能です。弁護士が勤務していない時間の場合、下記の問い合わせフォームから連絡をいただければ、翌日早々にでもご連絡をさせて頂きます。違法なファクタリング会社対応については、緊急事態ですので、優先して対応させていただきます。

ファクタリング相談（対応エリア）について！

Ｑ　対応エリアを教えてください。
Ａ　当法律事務所の弁護士の対応エリアは、下記のとおり、「日本全国」です。全国でのファクタリング会社対応を行っております。
北海道、
青森県、 秋田県、 岩手県、 山形県、 宮城県、 福島県、
東京都、 神奈川県、千葉県、 埼玉県、 栃木県、 茨城県、 群馬県、
新潟県、 長野県、 山梨県、 富山県、 石川県、 福井県、
愛知県、 岐阜県、 三重県、 静岡県、
大阪府、 京都府、 兵庫県、 滋賀県、 奈良県、 和歌山県、
広島県、 岡山県、 山口県、 鳥取県、 島根県、
香川県、 徳島県、 愛媛県、 高知県、
福岡県、 佐賀県、 長崎県、 大分県、 宮崎県、 熊本県、 鹿児島県、沖縄