ファクタリングは違法なのか?違法となるケースと悪質な業者を見分けるポイント

ファクタリングは、資金調達に用いられる手段のひとつです。企業では事業の合併や統合など、さまざまな場面で資金が必要となる場合があります。ファクタリングを行えば迅速に現金を手にできるため、近年では資金調達としても利用されるようになりました。

ファクタリングにはさまざまなメリットが存在する一方で、「違法な手法ではないか」といわれることもよくあります。実際に違法性が認められ、トラブルに巻き込まれるケースも少なくありません。ファクタリングをする際は、適切な手法で行う必要があります。資金調達として利用をお考えの経営者様などは、違法にならない手法、注意点をきちんと理解しておきましょう。

ファクタリングが違法でない理由とは？

ファクタリングは、債権を買い取るサービスのことです。資金調達の手段として用いられる一方で仕組みが複雑なため、知らないうちに違法な行為を行っている可能性もあります。ファクタリングを行うときは、「どのような行為が違法になるのか」を理解しておくことが大切です。

債権の売買契約であるため貸付けではない

ファクタリングは、他者が保有する債権を買い取ることで成立する取引です。債券を売る側と買う側が存在するため、売買契約に該当します。取引の際には、売掛債権を買い取ることが一般的です。売り手側企業は、自社が保有する売掛債権を他者へ売却することで、現金などの対価を受け取れます。

なお違法とみなされるのは、貸付けに該当する行為を行った場合です。貸付けは貸金業法で定められた行為であり、登録を行った者しか行えません。登録していない者が貸付けを行うと、法律違反となり罰則の対象です。ファクタリングの場合、不特定多数の者に対して、繰り返し取引を行ってしまうと貸付けとみなされます。貸金業の登録をしていない者が行うと、違法行為に該当するため注意しましょう。

利息ではなく手数料が発生する

ファクタリングを行う際には、契約を結ぶ業者に債権を買い取ってもらうことが一般的です。そのため取引を行うときには、取引を行う業者への手数料が発生します。

発生する手数料に関しては、上限となる金額の規定などはなく、取引を行う業者が自由に設定することが可能です。業者が独自で条件を設けられるため、金額なども業者ごとに異なります。また利息と混同されることがありますが、手数料と利息は異なります。

手数料と利息制限法について

そもそも利息とは、貸付けを行ったときに発生するものです。利息には利息制限法という法律が適用され、金利には上限となる金額が規定されています。上限を超えた利息を設定すると、法律違反となり罰則の対象です。

一方でファクタリングは貸付けではないため、利息ではなく手数料として扱われます。利息制限法の適用も受けないため、利息制限法の上限を超えるような金額の設定も可能です。そのため、売掛金の20～30％ほどを手数料に設定する業者も見受けられます。

金融庁もファクタリング自体は違法でないとしている

ファクタリングについては、法律で明確に規定されているわけではありません。しかし活用されるケースも増えていることから、金融庁ではWebサイトにて見解を掲載しています。

現在のところ金融庁では、ファクタリングは貸金業に該当しないという見解です。ただし貸金業に該当する行為については、ファクタリングとして認めていません。例えば、売掛金を担保にするような取引などです。これらの行為は融資に該当するため、貸付けとみなされます。

なお金融庁では、ファクタリングを偽装した悪質な貸付けへの注意喚起が行われています。なかには悪質な取り立て、高額な手数料を取られる被害も発生しているようです。トラブルに巻き込まれないように、取引を行う業者は慎重に選びましょう。

違法な疑いがあるファクタリングとは？

先述でもお伝えしたように、ファクタリングは売買契約のひとつです。貸付けと認められるような取引に関しては貸金業となり、登録を受けていない場合には法律違反となります。違法性が認められる取引には、具体的に以下のようなものが挙げられます。

貸金業とみなされるような取引

貸金業とみなされるのは、不特定多数の者に対して反復した取引を行うことです。これらに該当する行為は、貸金業に該当します。よくあるケースとしては、以下のようなものがあります。

給与ファクタリング

個人の給与を債権として買い取る手法です。支給予定の給与を買い取るため、個人は給与の支給日より早く現金を手にできます。一見するとファクタリングのようにも見えますが、労働法上、給与は、雇用者から従業員に直接支払う必要があるとされていますので、実質的には貸付けに該当する行為です。貸金業として扱われるため、無登録の者が行うと違法行為になります。

なお給与ファクタリングに関しては、悪質な金融業者（いわゆるヤミ金融業者）がよく利用する手口のひとつです。被害に遭った方も多く存在するため、金融庁も特に注意を促しています。

継続的な取引

継続的な取引とみなされるような行為は、貸金業に該当する可能性があります。ファクタリングは、債権の売買を行う取引です。例えば同じ債権に追加融資などを行ってしまうと、継続的な取引となり、売買ではなく貸付けに該当します。貸金業者の登録を済ませていない者が行うと、違法となるため注意しましょう。

また取引先業者のなかには、料金の追加や上乗せした手数料を請求するケースがあるようです。ファクタリングと称しているものの、このような行為は貸付けにあたります。

ファクタリングを装った高額利息な貸付け

取引先業者のなかには、ファクタリングを装い高額な利息設定で貸付けを行う悪質な業者も存在します。ファクタリングの利用では、手数料として料金を徴収できるため、利息制限法の適用を受けません。そのため、利息制限法の上限を超える金額の設定が可能です。

この仕組みを利用して、高額な利息での貸付けを行う金融業者もいます。実質的には法外な利息を設定しているのに変わりないため、発覚すると法律違反となり罰則の対象です。取引を進めるなかで不審な点があった際には、悪質な業者の可能性もあるため、弁護士や警察などに相談するようにしましょう。

違法性のあるファクタリング業者を見分ける5つのポイント

違法性のある悪質な業者を見分けるには、おさえておきたいポイントがあります。ポイントをおさえておくことで見極めがしやすくなり、トラブルに巻き込まれるリスクを減らすことが可能です。特に下記の5つのポイントについては、しっかりと確認しておきましょう。

信頼性があるか

まずは業者の信頼性です。悪質な業者の多くは、摘発を逃れるために所在を隠しています。対して信頼できる企業では、やましいことがないため、ホームページなどで法人情報を掲載しています。気になる業者のホームページを確認する際には、最低でも以下の項目を確認しておきましょう。

・会社名や所在地

・代表者に関する事項

・連絡先

・創設に関わる事項（設立年、資本金額など）

・現在までの実績

ホームページを開設していても、上記のような情報がほとんど掲載されていない場合には、信頼性が高いとはいえないでしょう。

手数料が妥当であるか

手数料は業者によって異なりますが、あまりにも高額な手数料を要求する取引先の業者は注意が必要です。違法性のある業者の場合、高額な手数料を請求するケースがよくみられます。そのため相場とあまりにも違う手数料を提示する業者は、悪質な業者の可能性があります。トラブルに巻き込まれる可能性もあるため、すぐに資金が欲しいからといって妥協するのは危険です。

高額な手数料を提示されたときは、詳しい内訳などを納得がいくまで確認しましょう。業者が威圧的な行為に出た場合には、警察や弁護士などへ速やかに相談をしてください。

保証人や担保を求められる

ファクタリングは、貸付けではなく債権を売買する取引です。融資ではないため、担保や保証人は必要ありません。担保が必要とされるのは、貸付けを行うときなどです。そのため業者から保証人や担保を求められたときは、ファクタリングを装った貸付けを行おうとしている可能性があります。

当然、このような業者はファクタリングを装った金融業者のため、利用すべきではありません。ヤミ金融業者がよく使う手口でもあるため、不審な点が発見されたときは依頼先を見直すようにしましょう。

契約書があるか

ファクタリングは債券売買にあたるため、見積書や契約書などの必要書類を作成することが一般的です。見積書や契約書などは、後のトラブルを回避する目的で作成されます。リスクを減らすことにもなるため、優良な業者であれば書類を作成することは問題ないはずです。

対して悪質な業者の場合、書類を作成しないケースがよくみられます。初めは妥当な内容で口頭による契約を行い、後ほどさまざまな言いがかりをつけ追加料金などを請求します。悪質な業者の典型的な手口でもあるため、依頼するときは書類をきちんと作成する業者を選びましょう。

分割での支払いができる

ファクタリングは売買であるため、売掛先より回収した売掛金は、ファクタリング業者へ一括で支払うのが基本です。分割払いで支払うとファクタリングではなく、貸付けとみなされる場合があるため注意が必要です。そのため分割払いを提案してくるような業者の場合、ファクタリングを装った貸金業者の可能性があります。

このようなケースでは利息を追加料金などの名目で、必要以上に徴収しようとする手口がよく見られます。実際に気付くのが遅れてしまい、多額の利息を支払わされていたケースもあるようです。ファクタリング業者から分割払いを提案されたときは、悪質な貸金業者の可能性もあるため注意しておきましょう。

違法性が認められたファクタリングの事例

違法性が認められたファクタリングに関しては、実際に摘発された事例も存在します。摘発された事例のなかには、逮捕者が出たケースもあります。下記は違法性があるとして、摘発されたファクタリングの事例です。事例を把握しておくと業者選びの際などにも、具体的にイメージがしやすくなります。

貸金業法に違反したケース

東京都のファクタリング業者が、貸金業法と出資法違反の疑いで摘発されたケースです。この業者は貸金業の登録をしていないまま、北海道を含む5人に対して、33回に渡り約163万円の貸付けを行ったとされています。

この件では、ファクタリング業者「ジェイ・エス・シー」グループに在籍する男女5人が逮捕されました。5人は約1年間に渡り、無登録のまま貸付けを行ったとし、貸金業法と出資法違反の疑いがもたれています。

上記のケースは、ファクタリングを装った貸付けとみなされた典型的な事例です。警察も以前より内定捜査を進めており、最終的に摘発へと至りました。

参考資料：NHKニュースより

貸金業法と利息制限法の双方に違反したケース

続いては、貸金業法に加え利息制限法にも違反した事例です。東京都にあるコンサルティング会社「高橋企画」が貸金業の登録をせずに、貸付けに該当する行為を行った疑いで摘発されました。この会社は、2018年から数カ月に渡り中小企業の経営者5人に対して、11回に渡り約530万円の貸付けを行った疑いがもたれています。

加えて2018年10月から2019年の4月ごろにおいては、法定金利のおよそ13～47倍の利息184万円を受け取ったとされています。そのため貸金業法違反と共に、利息制限法に違反する疑いでも摘発されました。このケースでは2つの法律に違反しているため、事実が認められるとそれぞれの罰則規定が課せられます。

参考資料：朝日新聞｜「債権の買い取り装いヤミ金営業容疑　社長ら１１人逮捕へ」より

ファクタリングを装った貸付けが摘発されたケース

ファクタリングを装い、貸付けを行った金融業が摘発された事例です。東京都の2つの業者「東洋商事」と「MINORI」は売掛先権の売買を装い、3億円以上を貸し付けるヤミ金融を営んだとして2017年1月に摘発されました。男女8名が逮捕されており、ファクタリング業者を装ったヤミ金融業者が摘発された全国初の事例です。加えてこの業者は、売掛債権を担保に高金利な利息を受け取っていたとして、出資法違反の疑いでも捜査が行われました。

上記のように、ファクタリングに偽装した貸付けを行うヤミ金融業者は、後を絶たない現状です。トラブルも多く発生していることから、金融庁も注意喚起を行っています。ヤミ金融業者の場合、反社会的勢力が関わっているケースも多いため、不審な点があった際には警察や弁護士に相談しましょう。

参考資料：産経WEST｜「債権買い取り装い高利貸し　大阪府警、東京の２業者８人を逮捕」より

架空債権を譲渡し詐欺に該当したケース

利用者がファクタリング会社から、架空の債権を利用しお金を騙し取ったケースです。東京都にあるセキュリティー会社「グレスアベイル」の元社長は、東京都港区にあるファクタリング会社に対して、詐欺を働いたとして逮捕されました。同容疑者は令和3年5～7月にかけ、架空債権を売却し現金1億円を騙し取った疑いが持たれています。捜査によると実際に取引があったIT企業との請求書、納品書などを偽造していたことが明らかになりました。捜査2課は認否を明らかにしていませんが、他にも違法なファクタリングを行った疑いがあるとみて捜査を進めています。

参考資料：産経新聞｜「ファクタリングで1億円詐取　容疑の元社長逮捕」より

事例①（偽装ファクタリング）

企業に法外な金利で金を貸し付けたとして、一般社団法人「ハートフルライフ協会」の幹部ら6人が、貸金業法違反と出資法違反で逮捕された事例です。6人はファクタリング業者を装っていたものの、事実上のヤミ金業を営んでいた疑いで逮捕されました。

警視庁によると6人は、2016年11月ごろから2020年4月ごろにかけて、貸金業の登録がないのに関わらず、計1億3千万円を貸し付けた疑いがもたれています。加えて6人には法定利息の8～34倍にあたる、計3千万円を受け取った疑いも掛けられています。しかし生活経済課によると、いずれも容疑を否認しているそうです。

なお逮捕された6人は企業に対して、「約束の代金が受け取れない場合は返済を求めない」と説明し、勧誘を行っていました。しかし期日までに返済がなかった企業に対しては督促を繰り返し、債権額より高額な返済を迫っていたようです。

参考資料：朝日新聞｜「中小企業狙い「ヤミ金」容疑　ファクタリング業者を逮捕」

事例②(架空債権)

金融会社に架空の債権を買い取らせ現金を騙し取ったとして、LED製造・販売会社「EVERLUCE」の元代表者とその妻が、詐欺容疑で逮捕された事例です。2人には大手運輸企業「西濃運輸」のグループである金融会社に対し、実際には存在しない売掛債権を買い取らせ、現金7700万円を騙し取った疑いが掛けられています。2人は取り調べに対し、いずれも容疑を否認しているようです。

なお警視庁の調べによると、2人は電力会社に対する売掛債権について、架空の契約書を作成。この偽装した契約書を提出して、金融会社の支店長を信じ込ませていました。2人は同様な手口で、金融会社から計7億7千万円を騙し取ったとされています。

参考資料：産経新聞｜「西濃運輸グループ金融会社から７千万円詐取疑いで２人逮捕」

事例③(架空債権)

架空の売掛債権を売却し、決済代行会社から現金を騙し取ったとして、イベント企画会社「INI」の代表者が詐欺容疑で逮捕された事例です。警視庁によると「INI」代表の男は、東京都の決済代行会社「H.I.F.」に、実在しない売掛債権を売却し、約3億4600万円を騙し取った疑いがもたれています。

警視庁の調べによると同容疑者は、自社が売掛債権を持っていることを装い、架空の債権を「H.I.F.」に買い取らせた模様です。また同容疑者には他にも同様の手口で詐欺を働いた疑いがあり、売却した架空債権は100件を超え、総額はおよそ45億円に上るとされています。なお同容疑者は自社の資金繰りに窮しており、騙し取った金は自社の運転資金に充てていたとみられています。

参考資料：朝日新聞｜「架空債権で3億円詐取容疑　イベント企画会社代表逮捕」

事例④（給与ファクタリング）

無登録で給与ファクタリングを行ったとして、ファクタリング企業「ZERUTA」の社長ら7人が、貸金業法違反と出資法違反で逮捕された事例です。警視庁の調べによると7人は、都内に住む男女12人に対して現金およそ74万円を貸し付け、法定利息の約14～31倍にあたるおよそ18万円を受け取ったとされています。

この事例は給与ファクタリングを行う業者において、全国で2例目の摘発となりました。摘発された前例が少なかったためか、同社はホームページで堂々と告知を行い、勧誘を行っていたようです。なお同社は2018年2月ごろより給与ファクタリングを行っており、全国の約9万7人に対しておよそ50億円を貸し付け、約13億円の利益を得ていたとされます。

参考資料：朝日新聞｜「給料ファクタリング、全国2例目の摘発　容疑の7人逮捕」

事例⑤(診療報酬ファクタリング)

診療報酬ファクタリングの仕組みを悪用し、医療法人「一成会」の資金を着服したとして、元理事長ら3人が業務上横領の容疑で逮捕された事例です。警視庁によると3人は、2018年8月に一成会の口座から、およそ1億3千万円を着服した疑いがもたれています。

診療報酬ファクタリングとは、診療報酬を得る権利を売却し、予定より早く現金化する仕組みのことです。元理事長は他の理事の了解を得ず、この債権を勝手に現金化していたとみられています。

また得た現金は同法人と無関係の口座に送金しており、別の医療法人のブランド物の購入や資金繰りに充てていたようです。 同容疑者らは他にも着服をしていたとみられており、被害総額は10億円に上るとされています。

参考資料：朝日新聞｜「医療法人の金着服か、元理事の女逮捕　被害総額10億円」

違法なファクタリングにならないようにするための注意点

ファクタリングを行うときは、違法な行為にあたらないように注意が必要です。また依頼先のファクタリング業者が悪質な場合、自社に違法性がなくてもトラブルに巻き込まれる恐れがあります。

そのような事態を避けるためにも、ファクタリングを行うときは下記の点に注意しておきましょう。

契約内容はしっかりと確認する

トラブルに巻き込まれないためには、契約書の内容についてもきちんと把握しておくことが大切です。契約書の内容を確認しておらず、後にトラブルに発展するケースはよくあります。内容にもよりますが契約を締結してしまうと、取り決め事項を簡単に覆すことはできません。不都合な内容がある際には、契約を締結する前に協議する必要があります。

実際に口頭ではきちんと説明せず、契約書に記載するのみで、不明瞭な名目の手数料を請求する業者もいるようです。このような事例もあることから、契約書は交付されたからと安心せずに、内容についても詳細まで把握するように努めましょう。

もし不明瞭な内容だと感じたら、その場では契約せずに、持ち帰って納得いくまで確認することが大切です。自身で理解が難しい場合には、専門家に相談してみるとよいでしょう。

利用するファクタリング業者は入念にリサーチを行う

先述でもお伝えしたように、ファクタリング業者のなかには悪質な業者も存在します。業者選びに失敗しないためには、業者の情報を入念にリサーチすることが重要です。

なお業者のリサーチを行う際には、ホームページだけでなく、口コミなども参考にしてみましょう。ホームページでは業者の良い部分のみがアピールされているため、デメリットなどを見つけることができません。口コミであれば、実際に利用した方の体験談が掲載されているため、メリットとデメリットの把握がしやすくなります。

加えて複数の媒体で情報を集めると、より情報の信頼性が高まります。ひとつの情報のみだと情報が偏ってしまい、正確な判断ができません。複数の媒体から情報を集めることで、情報の偏りを防止でき、判断を誤るリスクを減らせます。業者のリサーチを行うときは、より多くの情報を集めるように心掛けましょう。

複数の企業と交渉を進める際は二重契約に注意

ファクタリングは、複数社を利用しても問題はありません。ただし複数社を利用する際には、二重契約に注意が必要です。ファクタリングでは、1つの債権を複数社に渡すことはできません。このような行為は二重譲渡に該当し、得意先や業者へ迷惑がかかってしまいます。

例えばA社に債権を譲ることが決定したにもかかわらず、条件が良いからといってB社にも譲ることはできません。B社に譲りたい場合には、まずはA社との契約を解除することが必要です。解除せずにB社とも契約を行うと、二重契約に該当します。

二重契約は自社の社会的な信頼を失うだけでなく、相手を騙す行為に該当するため、詐欺などの罪に問われる可能性もあります。二重契約を防ぐには、1つ1つの交渉を確実に進めましょう。

架空債権の譲渡を行うと詐欺になる

架空債権の譲渡とは、実際には存在しない債権を取引することです。相手を騙して実際には存在しないものを取引するため、詐欺に該当します。よく見られる架空債権としては、請求書の偽造やねつ造、決算書の粉飾などです。これらの行為を見て分かるように、架空債権を作る時点で相手を騙す意図が明白にうかがえます。

従来、取引の際にはファクタリング会社も十分な調査を行いますが、架空債権は見抜くことが難しい現状です。だからといって、行って良い行為ではありません。該当する行為を行った場合には、事例でも挙げたように逮捕されるケースもあります。

なお詐欺罪とみなされると、10年以下の懲役が科せられます。架空債権は悪質な犯罪に該当する行為にあたるため、絶対に行わないようにしましょう。

ファクタリングは適切な手法で行えば違法ではない

ファクタリングは、債権を取引する売買契約です。そのため、ファクタリング自体が違法行為というわけではありません。適切な手法で行えば迅速に資金を集められるため、資金調達の手段としても有効なサービスといえます。ただし無登録で貸付けに該当する行為を行うと、違法と判断される可能性があります。違法なファクタリングを行わないためには、仕組みやポイントをおさえて適切な手法で行うことが大切です。

なお、ファクタリング業者には悪質な業者も存在しています。曖昧な知識のまま進めてしまうと、思わぬトラブルに発展する可能性があるため注意が必要です。自社のみで対処が難しい場合には、弁護士などへの相談も視野に入れてみるとよいでしょう。費用はかかりますが、トラブルに発展するリスクを減らせます。