ファクタリング契約書の注意点や手法やリスク！

ファクタリング訴訟では、当該ファクタリング契約の法的性質が金銭消費貸借契約なのか、又は債権譲渡契約なのかが争われますが、当該契約書の内容が非常に重要です。

数多あるファクタリング契約書の中には、金銭消費貸借契約と呼べる契約や、債権譲渡契約と呼べる契約があり、どういう契約内容であれば金銭消費貸借契約なのか（又は債権譲渡契約なのか）について、「ファクタリング契約が金銭消費貸借契約に準じ、利息制限法１条の類推適用を受ける」と判断し、現在多くのファクタリング訴訟において引用されている平成２９年３月３日の大阪地方裁判所平成２６年（ワ）第１１７１６号を題材に解説します。

ようするに、平成29年3月3日大阪地方裁判所平成２６年（ワ）第１１７１６号は、下記①〜③を認定し、ファクタリング取引の実態を踏まえ、当該ファクタリング取引を金銭消費貸借契約に準じた契約であると判断しました。

記

①     ファクタリング会社は、債権の買い取りであるから、金銭消費貸借の場合を超えるリスクを負っていなければいけないところ、ファクタリング手数料に相当する債権回収のリスクを負っていないこと。 ②    ファクタリング会社は、対象債権の一部のみを買い取るなど、対象債権の額面とは無関係に、資金の供与を行っていること。 ③     ファクタリング利用者は、債権譲渡通知が発送されてしまうのを避けるため対象債権を買い戻さざるを得ず、資金の返還合意があったものと同視することができること。 ④　その結果、要するに、ファクタリング会社の債権の回収リスクは、ファクタリング利用者の信用リスクと同じと評価されること。

取引全体として、要するに、金銭消費貸借と同じなのかが重要！！

要するに、ファクタリングにおいて、ファクタリング会社は売掛先・取引先の信用リスク（対象債権のリスク）を負いますが、金銭消費貸借契約であれば、ファクタリング会社はファクタリング利用者の信用リスクを負うこととなります。

裁判所は、この点に着目して、問題となるファクタリング契約が債権譲渡契約なのか、金銭消費貸借契約なのか、という契約内容の実質的に判断しています。

裁判所は、当該ファクタリング契約書の題名が「債権譲渡契約書」「債権売買契約書」とか「ファクタリング契約書」と記載されていたとしても、その契約書の中身をしっかり精査し、その本質が、債権譲渡契約・債権売買契約書なのか、金銭消費貸借契約なのかを実質的に判断しています。

お手持ちのファクタリング契約書に目を通していただき、上記①〜③に該当するのではないかとお考えのようであれば、それは、金銭消費貸借契約であり、そのファクタリング会社は違法業者・無登録業者（ヤミ金）かもしれません。

金融庁は警告も！！

他方、金融庁は、そのウェブサイトにおいて、以下のとおり、ファクタリングを装ったヤミ金融が横行しているを警鐘を鳴らしています。

ここを見ますと、『「ファクタリング」とみせかけて、実際には、高金利で金銭を貸し付けている事例（具体的には、「ファクタリング」と称し、高額な手数料を差し引いて売掛債権の買取代金を支払う（貸し付ける）一方で、当該債権の管理・回収を自ら行わず、同債権の売り主をして売掛債権を回収させた後、回収した売掛金を原資として買取代金を返済させるもの）』『「ファクタリング」と呼ばれる売掛債権の買い取りを装い、高額な手数料を差し引いた売掛債権の買い取り代金を支払う（貸し付ける）一方、同債権の売り主をして売掛債権を回収させた後、回収した売掛金を原資として返済させるもの。

ファクタリング契約や売掛債権売買契約において、譲受人に償還請求権や買戻請求権が付いている場合、売掛先への通知や承諾の必要がない場合や、債権の売り主が譲受人から売掛債権を回収する業務の委託を受け譲受人に支払う仕組みとなっている場合は、ファクタリングを装ったヤミ金融の可能性がある。』などと書かれており、まさに２者間ファクタリングのことを言っています。ファクタリングはグレーどころかブラックなのではないかという疑いが濃厚です。