ファクタリング法務に強い弁護士をお探しなら!
こんなお悩み、ありませんか。
- ファクタリング債権が「架空債権」「二重譲渡」だった。
- ファクタリングをした売主が回収金を「横領」してしまった。
- 第三債務者が売掛金を「供託」してしまった。
- 相手方から「違法業者だ!」と主張された。
- 自社のファクタリング・スキームが法令違反でないか心配。
ファクタリング会社に降りかかる多くの問題とは!!
ファクタリング事故が多い!!
銀行・ノンバンク・貸金業者などからの借り入れが困難になった債務者が、ファクタリングを使用することが多いため、必然的に、ファクタリング事故が多くなっています。
債務者が第三債務者から売掛金を勝手に回収し費消した場合は横領ですし、そもそも売掛債権が架空債権であった場合は詐欺ですし、債務者が第三債務者から売掛金を回収できなかったと主張する場合でも、それを信用してよいかどうかも分かりません。
また、売掛金を回収できなかった場合、第三債務者に対して債権譲渡通知を送付すれば問題が解決するわけではありません。結果的に、債務者を追い込み、まったく回収できなくなってしまうこともあります。
売掛債権の回収が困難!!
建設業者の元請業者に対する売掛債権や運送業者の元請業者に対する債権など、そもそも、売掛債権の支払いにルーズな業者が多く、契約条件が守られません。また、元請業者は、何かと理由をつけて、売掛債権の額を減額しようとすることが多くなっています。
また、第三債務者が、ファクタリングについて詳しくない場合や、債務者が自分に支払うよう要求している場合など、第三債務者は売掛金を供託してしまいます。その場合、債権者が競合してしまい、供託金を回収できないことがあります。
ファクタリングは貸金業法・利息制限法・出資法違反??
ファクタリングは貸金業法・利息制限法・出資法違反なのでしょうか。正直、法律上かなりグレーなのだと思います。ファクタリングについては、手数料が高い、手数料は利息である、ということで、多くの裁判が提起されています。法律上かなりグレーである以上、それら裁判の動向から目を離すことはできません。現状、そこまで問題とされていなくても、ある判決をきっかけに急展開するかもしれません。
当事務所では、これまで長期間にわたって多数のファクタリング債務者対応を行ってきた経験から、ファクタリング債務者対応について豊富な知見を有しているため、ファクタリング会社に対して顧問弁護士として有用なアドバイスを提供できるものと自負しております。
また、特に、当事務所では、近時の裁判例の傾向を踏まえ、顧問弁護士を務めるファクタリング会社に対しては、運用体制やファクタリング取引契約の改善を促し、裁判例に適合したファクタリング会社となるよう指導をいたしております。これからのファクタリング会社については、運用の適正化を通じて、社会インフラとなることが期待されていると思います。
弁護士法人M&A総合法律事務所の弁護士なら!!
弁護士法人M&A総合法律事務所の弁護士においては、非常に多くの件数のファクタリング事故・ファクタリング交渉・ファクタリング裁判を取り扱ってきていますので、以下の対応が可能です。
- 債務者や第三債務者に対する債権回収活動
- 債務者や第三債務者に対する債権回収の最適対応方法のアドバイス
- 最新のファクタリング裁判動向の情報共有
- 最新のファクタリング業界の契約書動向の情報共有
- ファクタリング事故が生じた場合の最適対応方法のアドバイス
- ファクタリング契約書のレビュー
- ファクタリングのスキーム検証・ファクタリング運用方法の検証
弁護士に相談いただくと、このようなことができます
当法律事務所の強み!!
- 相談件数が200件超の実績
これまでにファクタリング事故相談件数が200件超はありますので、ファクタリング会社が直面する様々なトラブルに対して、迅速にアドバイスできるノウハウと専門性を有しています。
ファクタリングに精通した弁護士が対応することで、ファクタリングに特有のトラブルや経営課題など、専門知識に基づいたアドバイスが可能です。
- 高度な企業法務に特化
当事務所は、高度な企業法務に特化した法律事務所であり、貸金業法・利息制限法・出資法やファクタリング契約という一般企業法務より難易度の高い分野についても、迅速かつ丁寧な対応が可能です。
- ビジネスを発展させるアドバイスも可能
当法律事務所は、おそらく最も多くのファクタリング会社の情報が集まっていますので、法務面の対応だけでなく、ファクタリング・ビジネスを発展させるための参謀としてのアドバイスも可能となっています。
ファクタリング会社向け顧問契約のご案内
よくあるご質問(Q&A)
Q 顧問契約とは何ですか?
A 【作成中】
Q 顧問契約では何をしてもらえるのですか?
A 【作成中】
Q 顧問契約を結ばなくても相談は可能ですか?
A 【作成中】
Q ファクタリング会社ですが、顧問弁護士になってもらった後で、当社と売主(譲渡人)=ファクタリング債務者がトラブルになり、売主(譲渡人)=ファクタリング債務者が弁護士法人M&A総合法律事務所に依頼した場合、どうなってしまうのでしょうか。
A 弁護士法人M&A総合法律事務所は、利益相反行為は一切行いません。すなわち、弁護士法人M&A総合法律事務所が顧問弁護士に就任しているファクタリング会社を相手方とするファクタリング債務者からの依頼については、弁護士法人M&A総合法律事務所は受任しませんので、全てお断りをしておりますので、ご安心頂ければと思います。
Q どのようなファクタリング会社であっても顧問弁護士に就任してもらえるのですか?
A ファクタリング会社といっても、弁護士法人M&A総合法律事務所ではあらゆるファクタリング会社の顧問弁護士とさせて頂くわけでは御座いません。
反社会的勢力と係わりがあるファクタリング会社の顧問弁護士への就任はお断りさせて頂きますし、顧問弁護士就任後であっても、反社会的勢力と係わりがあることが判明した場合は、直ちに理由も伝えないまま退任させて頂きます。反社会的勢力と係わりが無い場合であっても、不適切な関係がある場合は、直ちに退任をさせて頂きますので、この点はご了解ください。
Q 貴法律事務所の弁護士は、どうして、ファクタリングに詳しいのですか?
A 私は、当時の日本最大の法律事務所で、売掛債権の流動化取引(ファクタリング)の仕組みを開発していました。また、当法律事務所においても、すでに4年近く、ファクタリング案件に取り組んできております。
Q 弁護士費用は高くないですか?
A 当法律事務所の費用につきましては、当法律事務所の通常の費用体系(→こちら)のとおりです。通常の弁護士の費用とそれほど変わりは無いものと思います。
Q 深夜や休日でも相談をすることができますか?
A 当法律事務所の弁護士は、深夜や休日でも、弁護士が勤務している時間であればお電話いただいてご相談に応じることが可能です。弁護士が勤務していない時間の場合、下記の問い合わせフォームから連絡をいただければ、翌日早々にでもご連絡をさせて頂きます。違法なファクタリング会社対応については、緊急事態ですので、優先して対応させていただきます。
Q 対応エリアを教えてください。
A 当法律事務所の弁護士の対応エリアは、下記のとおり、「日本全国」です。全国でのファクタリング会社対応を行っております。
北海道、
青森県、 秋田県、 岩手県、 山形県、 宮城県、 福島県、
東京都、 神奈川県、千葉県、 埼玉県、 栃木県、 茨城県、 群馬県、
新潟県、 長野県、 山梨県、 富山県、 石川県、 福井県、
愛知県、 岐阜県、 三重県、 静岡県、
大阪府、 京都府、 兵庫県、 滋賀県、 奈良県、 和歌山県、
広島県、 岡山県、 山口県、 鳥取県、 島根県、
香川県、 徳島県、 愛媛県、 高知県、
福岡県、 佐賀県、 長崎県、 大分県、 宮崎県、 熊本県、 鹿児島県、沖縄県